2016年08月28日

福島の母子健康調査、対象を全県に拡大 環

東京電力福島第一原発事故で被曝(ひばく)した恐れがある母親から生まれた子どもへの影響を探るため、環境省は、福島県内の一部で行っていた母子の健康調査を10月から全県に広げる. 対象人数も6900組から1万5900組に拡大. 子どもが生まれた直後から13歳になるまで、病気や発育状況などを継続的に調べる. 環境省が全国10万組を対象に進める「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」の一環. 福島県内では事故前の昨年1月から、福島市など14市町村で妊娠中の女性を対象に参加者を募ってきた. 同省は、原発事故の放射能汚染で胎児の健康に影響が出るとは考えにくいとみているが、県民に不安が広がっていることから、調査地域を県内の全市町村に広げることにした. 福島県内の調査では、母親が妊娠中の段階から血液や出産時の臍帯血(さいたいけつ)などを採取し、母体内の重金属や化学物質の濃度などを分析. 母親の了解を得た上で被曝線量の推計値も活用する. これらのデータをもとに、生まれた子どもの健康状態への影響を追跡調査する. 福島県内の52医療機関に協力してもらうほか、郡山市内に専用事務所も設置. ナイキ air force マーク・ジェイコブス、11年秋冬ルイ・ヴ 県民向けの専用ダイヤル(0120・327・735)で調査の相談に乗る.
posted by MaruyamaWakiko at 14:10| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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